事業再構築
補助金
申請サポート
のご案内
事業計画策定から
申請・報告義務サポートまで支援
オンライン
相談無料

認定支援
機関と連携

中小企業診断士
行政書士が監督

全国の企業様に
対応!

随時相談受付中
事業再構築補助金とは?

新たな事業展開や
新たなビジネスモデル展開に対する
設備投資・改修工事費等を対象に
中小企業向けの通常枠でも
最大万円
費用のが補助されます。
再申請にも対応します
最短3週間で申請対応可能
書類作成に
お困りではございませんか?

複雑で難しい
書類作成に大苦戦

そもそも忙しくて
書類を作成する暇がない

採択されなかったら
どうしよう

専門家に
任せられないの?

にお任せください
サポート実績

( 2022年3月現在 )



補助金は何を申請するか
ではなく
誰に相談するかが
重要です!
採択のポイント

- 審査項目を満たしているか。
- 加点項目を満たしているか。
- 事業計画の実現性はあるか。
- 数値計画の妥当性はあるか。
- 誤字・誤植はないか。
- 数値・統計情報の根拠や出典は明記されているか。
- SWOT分析・全体戦略(ドメイン)・プロモーション戦略。


該当枠により補助金額が変動

<概略>

該当補助金額を無料で
ご相談いただけます!
審査〜採択までの流れ


ヒアリングだけで
書類申請を
お任せできる!
大切なのは、
将来を見据えた
企画力
例えば建築会社が補助金を使ってモデルハウスを
建てたいと考えた場合、
残念ながら新たな集客
としてモデルハウスを申請しただけでは確実に
採択されません。
しかし、建設業者が新たに雑貨店や家具販売店を
運営するために
モデルルームの機能を兼ねた建設を
行う計画であれば採択される可能性が出てきます。

大切なことは自社の強みを見極めた上で
柔軟な発想と現実的な未来を
どうすり合わせるかがポイントです。





一般的な申請代行業社や認定支援機関は
ヒアリングを元に企画書作成の代行までを
業としていますが、
大きな金額の補助金申請は
会社の体制や規模によって
将来、貴社の足枷になる場合もあります。
弊社ではビジネスにおける
強みや弱み社内体制も見据えた
企業戦略から企画立案まで
的確なマーケティング理論に
基づくサポートを行なっております。
Q&A

- Q
- 補助金の採択率はどれくらいですか?
- A
- 事業再構築補助金の第1回公募通常枠、卒業枠、グローバルV字回復枠全国の採択率は30%でした。
- Q
- 補助金対象となる事業のポイントとは何ですか?
- A
- 補助金経費対象事例の主流は大きく分けて2つあります。
1、業態転換(本業の主軸は変わらず、販売方法や業務プロセスを変更する)
2、業種転換(本業とは違う業種にシフトする)
という考え方が事業対象の軸となります。
- Q
- 事業再構築補助金の補助額はどれくらいですか?
- A
- 中小企業(通常枠):補助額100万円~8000万円、補助率2/3と。限定数なし。多くの中小企業はこちらに該当します。
- Q
- 補助対象要件はなんですか?
- A
- 第1回募集の最低必要条件は以下の2点です。
1、2020年10月以降の連続する6か月のうち任意の3か月の売上高が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10%以上減少している中⼩企業等
2、「事業再構築指針」に沿った事業計画を事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上の増加を目指す成果目標とされているため、これを達成する、計画書が必要です。